2025年2月3日、東京株式市場で日経平均株価は4営業日ぶりに反落し、前週末比1052円40銭（2.66%）安の3万8520円09銭となった。今年最大の下げ幅で、2024年9月30日以来の大きさとなる。トランプ米大統領がメキシコなどに関税を課す大統領令に署名し、関税が世界経済に与える懸念が再燃。自動車株を中心に売りが広がり、日経平均は一時1100円超下落した。
トランプ政権は4日から、メキシコ・カナダの輸入品に25%、中国に10%の追加関税を課す。この影響で、海外短期筋のリスク回避売りが加速し、日経平均を押し下げた。特にトヨタ、日産、ホンダ、マツダなど自動車株が売られた。米株安と米株価指数先物の軟調推移も日本株の重荷となった。
一方、個別株の動きは活発で、決算発表したコナミグループや住友ファーマが逆行高。ソフトバンクグループ（SBG）とソフトバンク（SB）は、米オープンAIと企業向け生成AIサービスを発表し、小幅に上昇した。
TOPIX（東証株価指数）は4営業日ぶりに反落し、終値は68.27ポイント（2.45%）安の2720.39。JPXプライム150指数も31.01ポイント（2.52%）安の1199.87。東証プライム市場の売買代金は概算で5兆5629億円と24年12月20日以来の高水準。
東証プライム市場の値下がり銘柄は1470、値上がりは154、横ばいは15。ファーストリテイリング、安川電機、ソシオネクストが下落。一方、IHI、ディー・エヌ・エー、アルプスアルパインが上昇。
ドル／円は円安基調で相場を下支えしたが、米株先物の大幅安が投資家心理を冷やした。市場では「中国AI企業ディープシークの台頭や高関税措置が米株の調整を招き、日本株も影響を受けている」との見方がある。高関税が発動されれば、さらなるリスクオフの可能性もあるが、「日本株は割高感がなく、決算も良好であり、売りが一巡すれば反発の余地もある」との意見も出ている。
TOPIXは2.45%安の2720.39ポイントで取引を終了。東証プライム市場指数は2.45%安の1400.2ポイント。東証プライム市場の売買代金は5兆5629億6800万円。東証33業種では、情報・通信のみが値上がりし、輸送用機器、精密機器、パルプ・紙など32業種が下落。
決算発表を受け、住友ファーマがストップ高、コナミグループも昨年来高値を更新。一方、トヨタ自動車やアドバンテストは軟調。東証グロース市場250指数は1.31%安の642.15ポイントと3日続落。
東証プライム市場の騰落数は、値上がり154銘柄（9%）、値下がり1470銘柄（89%）、変わらず15銘柄。
AIの分析：2025年1月31日以降の今後の懸念点
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- 高関税政策の影響
2月4日から発動される高関税が、日本の自動車産業を中心に業績へ悪影響を及ぼす可能性が高い。米中の貿易摩擦が再燃すれば、日本の輸出企業全体に圧力がかかる。 - 米国株の調整リスク
割高感のある米国株が高関税を契機に調整局面入りする可能性があり、日本市場にも波及するリスクがある。特に半導体やテクノロジー株の動向が鍵となる。 - 為替市場の不透明感
ドル／円は円安基調にあるものの、米国の景気動向や金融政策によって変動のリスクが残る。急激な円高に転じた場合、日本の輸出株にさらなる打撃となる。 - 企業決算の影響
日本企業の決算シーズンが本格化し、予想を下回る内容が相次げば市場全体に売り圧力がかかる可能性がある。一方で、好決算銘柄は物色対象となり、相場の下支え要因になるかもしれない。 - 中国AI企業の台頭
ディープシークのAI技術が市場に与える影響が注目される。半導体企業やAI関連銘柄の競争環境が変化する可能性があり、日本のハイテク株の行方が不透明になる。
総括
2025年1月31日以降、日本市場は高関税政策、米国株の調整リスク、為替の変動、企業決算の影響を受ける可能性が高い。ただし、日本企業の業績が良好な場合、下げ止まりや反発の可能性もある。市場の流れを慎重に見極める必要がある。